ホーム＞国民保護の基礎

国民保護の基礎

どの立場の人にも共通する前提知識です。ここを押さえておくと、以降の学習ページと検定の理解が大きく変わります。

国民保護法とは

正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」です。武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国・地方公共団体等の責務と、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置を定めています。

基本的人権への配慮措置の実施にあたっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。国民への協力要請は自発的意思に委ねられ、強制にわたることはありません。要請に基づく協力で死亡・負傷等した場合は、損失が補償されます。

区分	定義
武力攻撃予測事態	武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態
武力攻撃事態	武力攻撃が発生した事態、または発生する明白な危険が切迫していると認められる事態
緊急対処事態	武力攻撃に準ずる手段で多数の人を殺傷する行為が発生した事態等で、国家として緊急に対処する必要があるもの

用語の関係前の2つを合わせて「武力攻撃事態等」といいます。緊急対処事態でも、これに準じた措置（緊急対処保護措置）が実施されます。また緊急対処事態は、後日、武力攻撃事態であると認定される事態を含みます。

船舶による場合は沿岸部が、航空機による場合は沿岸部に近い空港が当初の侵攻目標となりやすい。措置を実施すべき地域が広範囲にわたり、期間も比較的長期に及ぶことが想定されます。

発射された段階での攻撃目標の特定が極めて困難で、短時間での着弾が予想されます。弾頭の種類を着弾前に特定するのも困難です。

突発的に被害が発生することも考えられます。被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的ですが、原子力事業所などの生活関連等施設が標的の場合、大きな被害が生ずるおそれがあります。

兆候の察知は比較的容易ですが、あらかじめ攻撃目標を特定することは困難です。都市部の主要施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定されます。

多重化が原則情報伝達は、防災無線・衛星通信など複数の経路を確保することとされています。一つの手段に依存しないことが伝達力の要です。武力攻撃が迫る地域では、原則としてサイレンを使用して注意喚起が図られます。

国民保護法第148条により、都道府県知事（指定都市では市長）が、施設管理者の同意を得て、あらかじめ避難施設を指定します。

区分	性格
避難所	避難住民等を収容する施設。学校・公民館・体育館など。長期化する場合は長期避難住宅の設置も可能
緊急一時避難施設	爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先。堅ろうな建築物や、地下街・地下駅舎等の地下施設
特定臨時避難施設	一定期間の避難が可能な機能を備えた堅ろうな施設。先島諸島の5市町村（与那国町・竹富町・石垣市・多良間村・宮古島市）で整備予定
屋外避難施設	応急仮設住宅の用地、炊き出しや医療提供の場所となる公園・広場・駐車場など

混同しやすい点「一時的に身を守る場所（緊急一時避難施設）」と「生活する場所（避難所）」は別物です。爆風から身を守る場面で、遠くの避難所を目指してはいけません。

「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」（令和8年3月31日閣議決定）は、あらゆる緊急事態にシームレスに対応する方針を示しました。

呼称の変更に注意令和3年5月から、レベル4は「避難指示」に一本化され、避難勧告は廃止されました。レベル3は「高齢者等避難」、レベル5は「緊急安全確保」です。